2024年度半期ディスクロージャー
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債 険 三月以上延滞債権小正常債計権 式券国債地方債社債その他小 計式株券債国債地方債社債その他小 計株債−1−−145−△ 237△ 78−△ 158△ 245△ 482△ 477−698−−6986991,398−8,8923,290−5,6023,49212,38513,783−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(注)1.単位未満は切り捨てて表示しています。破産更生債権及びこれらに準ずる債権権危要管理債権貸出条件緩和債権合    計国債地方債短期社債社債その他小 計国債地方債短期社債社債その他小 計合    計売買目的の金銭の信託区    分2.全債務者の中間自己査定を実施し、債務者区分を見直し変更しています。3.「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。4.「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(3に揚げるものを除く。)です。5.「要管理債権」とは、「三月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金です。6.「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金(3及び4に揚げるものを除く。)です。7.「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(3、4及び6に揚げるものを除く。)です。8.「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権(3、4及び5に揚げるものを除く。)です。種 類2024年3月末計上額時価差額貸借対照表貸借対照表計上額1,003−−−−−500−300−1,804−−−−−−−400−−−400−2,204−時価が貸借対照表計上額を超えるもの 時価が貸借対照表計上額を超えないもの2024年9月末貸借対照表計上額当該年度の損益に含まれた評価差額△ 421,406・株式、転換社債は取引所終値または気配値・国債、公共債、地方債、金融債、事業債は証券会社から掲示される評価価格等・外国証券、投資信託は証券会社、投資信託委託会社から掲示される基準価格等2024年3月2024年9月2024年3月2024年9月2024年3月2024年9月2024年3月2024年9月2024年3月2024年9月2024年3月2024年9月2024年3月2024年9月2024年3月2024年9月(単位:百万円)(単位:百万円)残高(A)期  別1,9282,2537,5336,9274848−−9,4659,18975,12674,88284,59284,0712024年9月末時価1,022−−5003021,825−−−399−3992,224担保・保証額(B)6181,0054,7074,2223737−−5,3305,236差額18−−0121−−−△ 0−△ 019貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)1.「社債」には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。2.上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。貸借対照表計上額合    計その他の金銭の信託貸倒引当金保全率(C)(B+C)/(A)1,3091,2471,6951,6220000−−3,0052,871100.00100.0084.9984.38100.0096.66100.0096.66−−88.0688.222024年3月末2024年9月末不良債権比率2024年3月末計上額取得原価差額貸借対照表貸借対照表計上額−−300699−−−−3006993007046001,403−−8,8288,6553,1893,211−−5,6385,4443,3233,24612,15111,90212,75213,3062024年9月末取得原価1,8311,528(単位:百万円、%)(単位:百万円)(単位:百万円)引当率(C)/(A−B)100.00100.0059.9959.99100.0071.80100.0071.80−−72.6772.62(単位:%)11.1810.932024年9月末取得原価−300−−300299599−9,0883,290−5,7983,59312,68113,281差額−0−−000−△ 260△ 100−△ 159△ 269△ 530△ 529差額302協金法開示債権(リスク管理債権)及び金融再生法開示債権の保全・引当状況有価証券の時価情報(1)子会社・子法人等株式で、時価のあるものはありません。(2)下記の表には、時価のあるものについて掲げております。   有価証券の時価は、9月末で次の基準により算定し合計額を記載しております。金銭の信託の時価等情報売買目的有価証券  該当ありません。満期保有目的の債券売買目的の金銭の信託満期保有目的の金銭の信託  該当ありません。その他有価証券種 類その他の金銭の信託

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