000000000000000000000000000000000000証券化0090000129003,2362,15725877,51000119002,979総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していないその他金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係るエクスポージャー上記以外のエクスポージャー②証券化エクスポージャーSTC要件適用部分非STC要件適用部分短期STC要件適用部分不良債権証券化適用部分STC・不良債権証券化適用対象外分再証券化③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャールック・スルー方式マンデート方式蓋然性方式（250％）蓋然性方式（400％）フォールバック方式（1,250％）④未決済取引⑤他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑥ＣＶＡリスク相当額を8％で除して得た額（簡便法）⑦中央清算機関関連エクスポージャーロ．オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額 ※５、※６BI BIC ハ．単体リスク・アセットの合計額及び総所要自己資本額（イ＋ロ） ※７※1．所要自己資本の額＝リスク・アセット×4%※2．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。※3．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「我が国の中央政府及び中央銀行向け」から「法人等向け」（「国際決済銀行等向け」を除く）においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。 2023年度リスク・アセット等6,65000023084,014所要自己資本額リスク・アセット等5,495002660003,3602024年度所要自己資本額219003,10056連結自己資本の充実の状況※4．「延滞等」とは、次の事由が生じたエクスポージャーのことです。 ①金融再生法施行規則上の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」に該当すること ②重大な経済的損失を伴う売却を行うこと ③3か月以上限度額を超過した当座貸越であること※5．オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています（令和5年度計数）。＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞ 粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％ ÷8％ 直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数※6．当組合は、標準的計測手法かつILMを「1」としてオペレーショナル・リスク相当額を算定しております（令和6年度計数）。※7．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4％※当組合では、マーケット・リスクに関する事項は該当ありません。
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