－－3,242－－77,493【定量的な開示事項】１．自己資本の構成に関する事項〈連結〉 コア資本に係る基礎項目 （１）普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額うち、出資金及び資本剰余金の額うち、利益剰余金の額うち、外部流出予定額（△）うち、上記以外に該当するものの額コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等うち、為替換算調整勘定うち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第６条第６項）によりコア資本に含まれる退職給付に係るものの額コア資本に係る調整後少数株主持分の額コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額うち、一般貸倒引当金コア資本算入額うち、適格引当金コア資本算入額適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第12項及び第13項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第4条第6項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第7項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額非支配株主持分のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第７条第８項又は第９項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目 （２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額適格引当金不足額 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額少数出資金融機関等の対象普通出資等の額信用協同組合連合会の対象普通出資等の額特定項目に係る10％基準超過額うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る15％基準超過額うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額コア資本に係る調整項目の額 （ロ）自己資本自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）リスク・アセット等 （３）信用リスク・アセットの額の合計額うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 うち、他の金融機関等向けエクスポージャーうち、上記以外に該当するものの額マーケット・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額 勘定間の振替分 オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額信用リスク・アセット調整額オペレーショナル・リスク相当額調整額リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）連結自己資本比率連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））項 目2023年度6,8226,822－－－－－－－295295－1427,25918－18－－－－18－－－－－－－－－－－－377,22281,035－－2,979－－84,0148.59％（単位：百万円）2024年度6,9186,766152－－－－－－310310－－－1417,37046－46－－－－18－－－－－－－－－－－－657,30574,251－－9.42％54連結自己資本の充実の状況（注）自己資本比率の算出方法を定めた 「協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第22号）」 に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準を採用しております。
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