51連結財務諸表 再評価を行った年月日 当該事業用土地の再評価前の帳簿価額 当該事業用土地の再評価後の帳簿価額 同法律第3条第3項に定める再評価の方法財産評価基準書の路線価を基に奥行価格補正、側方路線、二方路線、間口狭小奥行長大及び不整形地の補正を合理的に行って算出しました。路線価のない地区においては、財産評価基準書の評価倍率表により算出しております。同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 202百万円 5．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（但し、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 3年～42年 その他 2年～15年 6．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。 7．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。 8．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権（破綻懸念先）については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。また、全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,309百万円であります。 9．賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。10．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。 なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。 （1）制度全体の積立状況に関する事項（2023年3月31日現在） 年金資産の額 年金財政計算上の数理債務の額 差引額 （2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合 1.042％ （自：2022年4月1日 至：2023年3月31日） （3）補足説明 上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,094百万円（及び別途積立金は14,056百万円）であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、基本掛金等44百万円を費用処理しております。なお、上記（2）の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しません。11．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。12．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。13．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。14．収益の計上方法について、役務取引等収益は役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金・代金取立等の内国為替業務に基づくものになります。15．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他の資産」に計上16．重要な会計上の見積りに関する注記 会計上の見積もりにより当該事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 し、5年間で均等償却を行っております。貸 出 金 84,034百万円貸 倒 引 当 金 △ 3,300百万円 貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として8．に記載しております。 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。 「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。 なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。17．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額 35百万円18．子会社等の株式または出資金の総額 1百万円19．子会社等に対する金銭債務総額 86百万円20．有形固定資産の減価償却累計額 1,841百万円21．協同組合による金融事業に関する法律及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一連結貸借対照表の注記事項（2024年3月期） 1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 2．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券は事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）。但し、市場のない株式については移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 3．金銭の信託において、信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の信託については時価法、その他金銭の信託については上記2のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。 4．土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。 なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。1999年3月31日179百万円396百万円219,079百万円216,116百万円2,962百万円部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 危険債権額 三カ月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 小計額 正常債権額 合計額 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。 三カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三カ月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三カ月以上延滞債権に該当しないものであります。 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三カ月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。22．手形割引により取得した商業手形の額面金額は、54百万円であります。23．担保に供している資産は、次のとおりであります。 担保提供している資産はありません。 なお、為替取引のために預け金2,500百万円、日本銀行貸出支援基金供給制度利用のために預け金8,900百万円と国債2,400百万円、公金取扱いのために保証金250千円、手形交換取引の為に保証金700千円を担保として提供しております。24．出資1口当りの純資産額は、△ 46円37銭です。25．金融商品の状況に関する事項 （1）金融商品に対する取組方針 当組合は、預金業務、融資業務及び市場での運用業務などの金融業務を行っております。 このため、金利変動による不利な影響が生じないように、ＡＬＭ委員会は資産・負債を総合的に管理し、損益予測をはじめ、金利・為替・株価等の市場予測及びリスクの定量把握により経営目標策定に関わる情報を提供し、当組合の適正な利益確保に寄与するようにしております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。 また、有価証券は、主に債券・投資信託であり、満期保有目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 なお、当組合は、外貨建有価証券の保有はありません。 また、通貨スワップ取引・金利スワップ取引・デリバティブ取引も実施して 一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒され また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理おりません。ております。 当組合は、与信先の信用状況把握が何よりも重要であるとの認識のもと、適正な信用格付と実態分析による与信判断、不動産担保評価システムによる不動産価額の適正評価等を実施しております。 さらに信用リスクを回避する視点から特定業種やお客様に偏ることのないよう、小口・中口多数取引の推進を図っております。 また、個別案件の審査・与信管理にあたっては、審査部門と営業推進部門を分離し、相互牽制が働く態勢としております。リスク管理委員会等各種委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を協議検討するとともに、経営陣による常務会・理事会等において報告する態勢を整備しております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。 なお、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金運用部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 ②市場リスクの管理 （ⅰ）金利リスクの管理 当組合は，運用実績・運用方針の遵守性、リスク管理情報の定期的なチェックを行っております。 また、ＡＬＭ委員会で金利・為替予測を行い、市場流動性の管理、損益の管理を含め資産・負債を総合的に管理しております。 日常的には資金管理部において、各種規程に基づき、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常務会に報告しております。 （ⅱ）価格変動リスクの管理 有価証券を含む市場運用商品の保有については、年度の資金運用方針に基づき、常務会・理事会の監督の下、資金運用規程に従い行われております。 このうち、資金運用部では、市場運用商品の購入を行っており、事前申請・運用限度枠の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。 （ⅲ）市場リスクに係る定量的情報 当組合では、「有価証券」・「預け金」・「貸出金」・「預金積金」・「借用金」の市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるように管理しております。当組合のＶａＲは、分散共分散法（保有期間60日、信頼区間99％、 観測期間1年）によリ算出しており、2024年3月31日（当事業年度の決算日）現在で当組合の市場リスク量（損失額の推値）は、全体で577百万円です。 ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。 当組合は，日次・月次等で流動性の資金繰り管理を行うほか、支払準備資 また、不測の資金流出に備えて支払準備資産の保有基準を定め、流動性確 ③資金調達に係る流動性リスクの管理産残高管理を行い、流動性のリスク管理を行っております。保に努めております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等になった場合、当該価額が異なることもあります。 なお、金融商品のうち貸出金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。26．金融商品の時価等に関する事項 2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の1,928百万円7,533百万円4百万円−百万円9,465百万円75,126百万円84,592百万円
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