当組合は、証券化商品取引を行なっておりません。 当組合では、オペレーショナル・リスクを「業務の過程、役職員の活動もしくはコンピュータ・システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスク」と定義しています。 当組合は、オペレーショナル・リスクについて、事務リスク・システムリスク・法務リスク・風評リスク・人的リスクの各リスクを含む幅広いリスクと考え、「統合的リスク管理方針」に従って管理体制や管理方法の強化に努めております。 リスクの計測に関しましては、基礎的手法を採用することとし、態勢を整備しております。 また、これらのリスクに関しましては、リスク管理委員会・ALM委員会において協議・検討するとともに、必要に応じて経営陣（理事会・常務会）に報告する態勢を整備しております。 当組合は基礎的手法を採用しております。 上場株式・上場優先出資証券・株式関連投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価及び最大予想損失額（VaR）によるリスク計測によって把握するとともに、当組合の抱える市場リスクの状況や、設定されたリスク限度枠、損失限度枠の遵守状況、さらにストレステスト・バックテストの結果などを、常務会・リスク管理委員会等に定期的に報告しています。 一方、非上場株式・子会社･関連会社・政策投資株式または投資事業組合への出資金に関しては、当組合が定める「資金運用規程」及び「資金運用方針」などに基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施し、適切なリスク管理に努めております。 なお、当該取引にかかる会計処理については、当組合が定める「資金運用規程」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った適正な処理を行っております。 金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産・負債価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指し、当組合においては、定期的に評価・計測を行い、リスク管理委員会・ＡＬＭ委員会で協議検討するとともに、資産･負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めております。さらに、銀行勘定の金利リスク（以下、「IRRBB」とする。）について現在価値の変動額である⊿EVEを計測しております。なお、当組合は、四半期月末を基準日として、四半期毎で金利リスクを計測しております。Ａ．開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び当組合がこれに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項Ｂ．当組合が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示広告に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE以外の金利リスクについて、当該金利リスクの計測手法及びリスク量については35頁に記載しております。IRRBBについては保守的に通貨毎に算出した⊿EVEが正となる通貨のみを対象としております。⊿EVEの計測値は、当組合における自己資本比率や有価証券の含み損等、他の経営指標とのバランスを総合的に勘案し、健全性に問題がない水準にあるものと判断しております。なお、当組合では、重要性の観点より、ストレス時に大きな影響を与えると考えられる資産・負債をIRRBBの計測対象としております。均満期流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は2.5年です。定満期流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。期解約に関する前提考慮はしておりません。スプレッド及びその変動は考慮しておりません。を及ぼすその他の前提内部モデルは使用しておりません。41（２）オペレーショナル・リスク相当額の算出に 使用する手法の名称（２）内部管理上使用した金利リスクの算定手法の 概要（a）流動性預金に割り当てられた金利改定の平（b）流動性預金に割り当てられた最長の金利改（c）流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）及び前提流動性預金への満期の割当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しております。（d）固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早（e）複数通貨の集計方法及びその前提（f）スプレッドに関する前提（g）内部モデルの使用等、⊿EVEに重大な影響（h）前事業年度の開示からの変動に関する説明計測対象となる資産・負債が2022年度より減少したことにより、2023年度の⊿EVEの最大値は2022年度より14百万円減少し、1,441百万円となりました。（i）計測値の解釈や重要性に関する説明自己資本の充実の状況６．証券化エクスポージャーに関する事項７．オペレーショナル・リスクに関する事項（１）リスク管理の方針及び手続きの概要８．出資等エクスポージャーに関する リスク管理の方針及び手続きの概要９．金利リスクに関する事項（１）リスク管理の方針及び手続きの概要
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