額1,507百万円 当組合の自己資本は、コア資本基礎項目とコア資本調整項目で構成されております。コア資本基礎項目は出資金・資本剰余金及び利益剰余金等で構成されております。 なお、当組合の自己資本調達手段の概要は次のとおりです 〇普通出資 ①発行主体：豊橋商工信用組合 ②コア資本に係る基礎項目の額に算入された ③配当率 年0％（2023年度実績） 〇非累積的永久優先出資 ①発行主体：豊橋商工信用組合 ②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額 7,000百万円＊7,000百万円のうち、貸借対照表上では3,500百万円は優先出資金、3,500百万円は資本準備金に計上しております。 ③配当率 年0％（2023年度実績） 信用リスクとは、取引先の倒産や経営財務内容の悪化等により、貸出金やその利息などの回収が困難となり、金融機関が損失を被るリスクをいいます。 当組合は与信先の信用状況把握が何よりも重要であるとの認識のもと、適正な信用格付と債務者区分による与信判断、不動産担保評価システムによる不動産価額の適正評価等を実施しています。さらに信用リスクを回避する視点から特定業種やお客様に偏ることのないよう、小口・中口多数取引の推進を図っています。 また、個別案件の審査・与信管理にあたっては、審査部門と営業推進部門を分離し相互牽制が働く態勢としています。さらにリスク管理委員会等各種委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を協議検討するとともに、経営陣（理事会・常務会）に対し報告する態勢を整備しております。 貸倒引当金は「資産自己査定基準・資産自己査定実施要領」及び「償却・引当金の計上基準（償却・引当の実施マニュアル）」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果については監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めております。 なお、当組合は、信用リスク計測手法として標準的手法を採用しております。 リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、以下の４つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使分けは行っておりません。①㈱格付投資情報センター（R&I）②㈱日本格付研究所（JCR）③ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moodyʼs）④スタンダード・アンド・プアーズ・グローバル・レーティング（S&P） 信用リスク削減手法とは、組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保・有価証券担保・保証などが該当します。 当組合では、融資を行なうに際し、資金使途・返済原資・財務内容・事業環境・経営者の資質など、様々な角度から判断を行っており、担保や保証による保全措置は、あくまでも補完的な位置付けとして認識しております。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。 当組合が扱う担保には、自組合預金積金・有価証券・不動産等、保証には、人的保証・信用保証協会保証等がありますが、その手続きについては、当組合が定める手続き等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っております。 また、お客さまが期限の利益を失われた場合には、全ての与信取引の範囲において、預金相殺等をする場合がありますが、組合が定める事務手続き・各種約定書等に基づき、適切な取扱いに努めております。 なお、バーゼルⅢで定められている信用リスク削減手法には、適格担保として自組合預金積金・上場株式・保証等が認められています。当組合では適格金融資産担保については自組合預金積金のみを対象としております。 また、信用リスク削減手法として簡便手法を採用しております。 派生商品取引、長期決済期間取引ともに該当ありません。【定性的な開示事項】１．自己資本調達手段の概要（２）リスク・ウェイトの判定に使用する 適格格付機関40４．信用リスク削減手法に関する リスク管理の方針及び手続きの概要５．派生商品取引及び長期決済期間取引の 取引相手のリスクに関するリスク管理の 方針及び手続きの概要自己資本の充実の状況２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要 当組合は、内部留保による資本の積み上げ等を行なうことにより自己資本を充実させ、2023年度における自己資本比率は国内基準である4％を上回る8.41％となっており、経営の健全性・安全性を十分保っております。 なお、将来の自己資本の充実策については、年度ごとに掲げる収支計画に基づいた業務運営を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを図っていくことを第一義的な施策として考えております。３．信用リスクに関する事項（１）リスク管理の方針及び手続きの概要自己資本の充実の状況
元のページ ../index.html#41